人手不足の本当の原因とは？
最近、人手不足の原因として最も話題になったのは、「団塊世代の引退」と生産年人口の生産年齢人口（１５歳から６４歳までの働き盛りの人口）の減少です。
下図１は、総人口、生産年齢人口、若年者人口（１４歳以下）、高齢者人口（６５歳以上）を示している有名な図です。
これから明確に分かる通り、現在の日本の総人口はピークからほとんど減少していないのです。
ところが、生産年齢人口は、１９９５年のピークから２０１９年までの２４年間で１５％も大きく減少し、この生産年齢人口の大幅な減少が、人手不足の最も大きな原因だと言われてきました。
図1 日本の総人口と生産年齢人口の推移
以上より、明確なことは、生産年齢人口は２４年間で１３００万人あまり減少し、就業者人口はこの間、ほとんど変化していないということです。
雇用総数が増えているのは、女性や65歳以上の高齢者の雇用が増えている（＝労働参加率が上昇している）おかげだといえます。また同時に、医療福祉労働者（介護職等）は２００２年からの１６年間で、４００万人も増加しているのです。
併せて、人手不足に拍車がかかっているもう一つの大きな原因は、宅配便の大幅な増加です。すなわち、介護、医療、輸送等の需要が大きくなり、その分人手がそちらに回ってしまったことが原因と考えられるのです。下記のグラフは、宅配便取扱個数の推移です。
図2 宅配便取扱個数の推移
このように、人手不足の大きな原因は、現在の日本がリーマンショック前のような輸出主導型ではなく、個人消費や公共投資といった労働集約的な内需主導型であることの影響も少なくないといえます。
従って、消費は、個人消費、政府消費ともに底堅く増えて行く可能性が高くなると考えられます。政府消費には、学校や警察などの公共サービスに加え、医療・介護などがここに含まれるため、高齢化に伴って需要が拡大して行く分野です。
また、2002年以降、医療・福祉分野での雇用者は430万人（現行データが遡れる2002年1月）から748万人（2017年2月）へと、318万人も急増し、需要サイドの要因としては、（必要不可欠ながらも）低付加価値の職種が増えることで、その分野に雇用が吸収されています。
雇用全体では同期間に451万人増えていますが加分の70.5％を医療・福祉が占めているのが、人手不足の大きな要因なのです。
また、若年層の減少も見過ごせません。
人口減少は少子化が原因であり、少子高齢化はかなり前から進んでいましたから、総人口は横ばいでも人口構成は大きく変化しています。
1997年と2017年を比較すると、15歳以上、30歳未満の若年層人口は約32％も減少しました。
一方で65歳以上の高齢者人口は79％も増加しています。
この間、総人口はあまり変わっていませんから、経済全体の総需要もほとんど変化していません。
（高齢者の消費は現役時代と比較すると落ちますが、基本的な衣食住への支出はそれほど変わらないのが普通です）。
需要が変化しないのに、それを満たす製品やサービスの提供に従事できる人員は減っていますから、当然の結果として人手不足が進行するのです。
特に、外食産業や小売店など、若い従業員をたくさん必要とする業界で人手不足が顕在化したのは、若年層人口の減り方が激しかったからなのです。
人手不足分野では、相対的に高付加価値の専門的・技術的職業と、対人的なサービスの職業（含む介護関係の職種）や輸送・機械運転の業務、ならびに運転や建設など現場業務への二極化が進行しています。
2017年7月3日に日本商工会議所が発表した「人手不足等への対応に関する調査」では、「人手が不足している」という回答が最も多かった業種は宿泊・飲食業でした。次いで、運輸業、介護・看護、建設業などが続いています。
このように、飲食業に限らず、日本全体として人手不足が進んでいるということを理解したうえで、
採用や市場分析を行っていく必要があるのです。
